そして、厚労省の介護給付費実態調査月報によると、二〇一四年の介護報酬単価は、訪問介護が一時間当たり三千九百六十九円、介護予防訪問介護が三千九百四十八円、加重平均すると一時間当たり三千九百六十七円です。公益社団法人介護労働安定センターによると、この年、二〇一四年の介護ヘルパーの時給は千百十六円です。ですから、介護報酬単価に占める時給の割合は、千百十六割る三千九百六十七で約二八・一％となります。
○福島みずほ君 いや、私が聞きたかったことは、ヘルパー時給賃金率、つまり介護報酬単価とヘルパーさんの時給の対比ですね。二八・一％でいいということでよろしいですか。三浦局長。
何時間働いたかとかそういうことを聞いているのではなく、厚労省のデータによって、介護報酬単価に占める時給の割合を聞いているわけです。これは二年前の行政交渉でも確認をしております。千百十六割る三千九百六十七、介護報酬単価に占めるヘルパーさんの時給賃金率は二八・一％になりますねと。もちろん、ほかの人が働いているとかあります。でも、報酬単価としてもらっている中での時給単価は二八・一％ですね。
その対応に当たりましては、人件費の変動の介護報酬単価に与える影響ですとか、また、従来の地域区分から大きく変動する地域、自治体への影響なども大変考慮いたしまして、自治体からの意見もしっかりと伺った上で、地域区分を設定するということを検討していきたいと考えております。つまり、自治体からの御意見、これが大切というふうに考えております。
また、物価面でも、全国平均よりこうした都市部は約一割高となっておりまして、人件費だけではなくて、物件費に係る地域差も介護報酬単価への適切な反映がされるべきと考えております。
結論を言えば、介護報酬単価や職員配置の低さからくる介護職員をめぐる劣悪な労働環境、これに原因があることは明らかだと思っています。 昨年、人材確保指針と言われる基本指針の見直しが十三年ぶりにされました。この基本指針にはこう書かれています。
介護保険導入のときから介護報酬単価切下げはこの三年ぐらいで一割、一〇％。そんな中で、給料、あの中に給料が入っているんです。三対一という配置も、人手も入っている。私どもは三対一では重度化に対応できないというので、今二・四対一でやっておるんです。その人件費、持ち出しでありますけれども頑張っている。その財源は介護報酬なんです。
その結果、結果として介護報酬、単価だけ見れば違いが出てくる、そういうことでございます。
平均でやるわけではございませんが、やはりある程度、どういうものが一般的か、標準的か、そういうことを考えながら、そういった中で、みんなで支え合う介護保険の給付としてどの程度の部分を要支援一、要支援二に設定していくのかという作業が必要でございますので、要支援者の支給限度額や個々のサービスについての介護報酬単価についてもそういう作業の中で見直しをしていくことが必要だと、こういうふうに考えています。
経て、当然、原則としてケアマネジャーさんが適切に仕事を遂行するというのは大前提のはずでございますから、適切に仕事をするケアマネジャーさんの今要支援、要介護一の仕事の部分が、丸々、地域包括支援センターの保健師、看護師のなさる仕事として移譲すると、その部分は仕事がなくなってくるということになりますから、ケアマネジャーさんの仕事の遂行量とすれば、例えば五十ケースを三十ケースぐらいに減らしていただいて介護報酬単価
そしてまた、モデル事業を実施しているということでございますけれども、介護報酬単価はどのようにこれから考えていくおつもりでしょうか。モデル事業を受けてくださっている自治体も幾つあるかというような程度までは教えていただければと思います。
地域支援事業に対する、それを実施する事業者に対する報酬の支払いはどうするのかということと、要支援一、二の方は、これまでどおりの介護報酬単価であるかどうかはおきまして個別給付ですから、個別給付のものと、それから恐らくグロスで出していくものが一緒になるんだと思います。
介護報酬単価を決める際に、通勤や移動にかかわる交通費はどのように反映されたのか、算定されていないのかいるのか。これは厚生省、先ほど一定の報酬の計算を言われたんですけれども、ここはどうでしょうか。
○政府参考人（大塚義治君） 先ほど申し上げたことと重なりますけれども、介護報酬単価の設定の際に収入と支出を実態的な例から把握するという調査をしたわけでございます。お尋ねの場合には支出の方に当たるわけでございますが、支出の項目の中に交通費、業務のための交通費を支払っている場合にはそれを支出として調査の数字に上げていただきまして、それをベースに議論をした上で介護報酬を設定いたしたわけでございます。
したがいまして、その事業運営の中の経費としてそれをカウントして、その上で介護報酬単価、それだけではございませんが、さまざまな支出がございますから、そのうちの一項目として交通費というものも算定した上で介護報酬単価を設定したと、こういうことでございます。
最近、この事業者の中では過疎地を撤退する事業者もふえていると聞いておりますし、非常にこの辺を私どもは心配しているわけですけれども、介護報酬単価に無理はなかったのか、その辺をお伺いしたいと思います。
最後に、時間もありませんので、この介護保険が実施されることに伴って、介護事業が介護保険による介護報酬が経営基盤になっていくということで、介護報酬単価で賃金が決まっていくということで低賃金の固定化というのが心配をされているわけですけれども、労働省として賃金の調査をされるとおっしゃっておりますけれども、賃金の調査をして毎年公表をするというのは非常に大事だと思いますが、賃金を初めとして、労働環境改善のために
○高嶋良充君 次の介護報酬単価の見直しの時期というのは多分三年先だったというふうに思うんですけれども、それまで反映されないと、こういう御答弁だというふうに思うんですが、私は、福祉職俸給表が国家公務員あるいは地方公務員の介護労働者の賃金をアップして、そして民間の介護労働者の措置費の分野ではそれが連動する、政府としても十八億の予算を組んで連動させるんだと、そこまでは非常に正しいと思うんです。
○高嶋良充君 じゃ、そこでお伺いしたいんですけれども、その介護報酬単価ですね、全国の介護労働者の実態、平均だと、こういうふうに言われました。その平均の中に先ほど申し上げました福祉職俸給表を前提にしてその単価の計算はされていますか。
そのためには、どうしても適切な介護報酬単価というのが設定されるべきだと思うんですが、その辺の作業はどの程度まで進んでおりますか、御見解を聞かせてください。
第二に、法案には政令あるいは省令等にゆだねる事項が相当数に上っておるわけでありますけれども、特に介護報酬単価の設定とかあるいは具体的な介護認定基準の策定などに当たりましては、運営する市町村にとりましては保険運営やあるいは介護サービス体制に大きく影響するところでもありまして、市町村の意見が十分反映されますようにぜひお願いをいたしたいと思います。
介護報酬単価が高い方にどうしてもヘルパーさんが流れていく。特に、民間業者が参入した場合には当然そういう形になると思います。そういう意味で、ホームヘルパーの報酬単価、そういうもので高齢者、要介護者対象のホームヘルパーとそれから障害者対象のホームヘルパーさんのそういう介護報酬に関しまして何らかの調整を考えておられるのかどうか、その辺の厚生省の考え方をお聞きしたいと思います。